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  2. 事業活動・事業実績

事業活動・事業実績

■事業活動

1. 中小小売商運動

現在、消費税問題、中心市街地活性化、後継者問題等々の中小小売商を取り巻く諸問題は 依然として山積しています。 これらに対する日商連の運動や活動は、地域商業者の生活基盤の確保と地域商業充実により、消費者利益を 図る観点から、各種運 動展開をしてきました。 今後も、単会と一体となり、地域生活向上の中小小売商組織として、地域社会に貢献していくために、活動を続けて参ります。


2. クレジット事業支援

NCカードの統一と、カード機能強化対策

共同の力でカードの汎用性、利便性を強化するために、NCマークの統一化、コード体系の統一化を図ることにより、 NCカードの機能強化を進めております。 例として、カード汎用性と利便性で海外・サービス部門の強化を諮るため、VISA、JCB等の国際ブランド会社と提携し、 国内外で使用できる国際カードの発行、全国展開している大型専門店チェーン、ガソリンスタンド等の提携、CCT・CD・ATM等の相互乗り入れ等、NCカードの機能強化を図っています。 更に、地域コミュニュティ活動への企画・参加など、カードに伴うさまざまな可能性にチャレンジしています。

情報システム化への対応

クレジットカード事業は急ピッチで装置産業化が進んで、今後のシステム高度化のための共同化、集約化の推進やネットワーク 化、オンライン化、さらに国際化時代への対応として、平成6年4月にNEO-NET「日商連共同クレジット オンラインセンター」を稼動させ、日商連本部による「単会共通利用加盟店」の拡大により参加各会の運営に寄与しています。


3. 指導・研修活動

指導活動

政治、経済、法制等業界における中央情勢や政策、方向性等を迅速、的確に把握し適正な対応方法等で提供、指導 するとともに、 NCの活動、研修等になかなか参加出来にくい中小単会については、本部並びに本部委員などを活用し、 巡回指導や活性化研修等を 実施しております。

研修活動

今日のクレジット環境は著しく高度化していて、改めて勉強が必要となってきています。この環境に対応するため、 次のような体系的教育システムを作り活動しています。

  1. ・各単会のトップ及び役員向け講座で、政治経済、業界動向、トップマネジメントなど時流に 即したテーマで開催しています。
  2. ・実務者向け研修会で与信・回収・管理業務、会員増強、販売促進、情報システム化、 従業員教育などクレジット実務を中心テーマとしています。
  3. ・その他、各支部や ブロックで独自の研修会やセミナーが開催されています。

4. 各種情報提供

クレジット情報のほか、小売業に関連する各種情報やシステム情報などの速報版として「NC ニュース」、「NEO-NET ニュース」を 発行するほか、クレジット事業支援のための各種資料を提供しています。


■事業実績

これまでの活動実績

概要 当組合の対応
1956年/昭和31年 ・百貨店法 制定 ・他の小売商団体と連携し、制定運動を展開。
1959年/昭和34年 ・小売商業調整特別措置法 制定 ・他の中小企業団体と連携し、制定運動を展開。
1964年/昭和39年 ・流通問題研究協会 設立 ・日専連と共に設立支援。
1967年/昭和42年 ・日本割賦協会 設立
(現 一般社団法人日本クレジット協会)
・他団体と共に、参加。
1973年/昭和48年 ・中小小売商業復興法 制定 ・他の中小企業団体と協力し、制定運動を展開
1974年/昭和49年 ・大規模小売店舗法(大店法) 制定
※百貨店法より改正
・他の小売商団体と連携し、制定運動を展開。
1977年/昭和52年 ・印紙税法一部改正並びに、基本通達の見直し
・分野調整法 制定 
・クレジット売上票の改正伝票様式を作成し、
国税庁より課税対象外との回答を得る。
これにより、各クレジット団体の節税に貢献。
・他の中小企業団体と協力し、制定運動を展開
1978年/昭和53年 ・日本小売業協会 設立 ・他の小売商団体と連携し、設立に寄与。
1990年/平成2年 ・全国信販厚生年金基金 設立 ・業界3 団体と共に、設立母体となる。
1994年/平成6年 ・NEO-NETセンター 稼動
(共同オンラインオーソリセンター)
・共同運用センターの構築により、参加各クレジット
事業者の開発・運用コストダウンに貢献。
2000年/平成12年 ・第2次NEO-NETセンター 稼動
2011年/平成23年 ・第3次NEO-NETセンター 稼動
2017年/平成29年 ・第4次NEO-NETセンター 稼動