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2015.12.9

全国中小小売商サミットが開催されました

・第15回全国中小小売商サミットの開催

平成27年11月25日、東京・町村会館ホールにおいて日商連（中村理事長）を始め、中小小売商関係10団体の代表が一堂に会し「全国中小小売商サミット」が開催されました。中小企業庁長官との懇談会において、当連盟の中村理事長による｢サミット宣言」の朗読が行われた後、宣言文が坪井明治／サミット実行委員長（全国商店街振興組合連合会・理事長）より富永厚志／中小企業庁長官に手渡されました。

その後、3団体の代表から意見発表が行われ、中小小売商における厳しい現状を訴え中小商業者への支援拡充を要望しました。

サミット開催翌日には、一部の代表者が総理官邸に出向き安倍内閣総理大臣へ表敬訪問を行い、第15回中小小売商サミット開催と採択された「サミット宣言」を手渡し、中小小売商における厳しい現状を伝え「第15回中小小売商サミット」を終了しました。

【宣　　　　言】

我々「全国中小小売商団体連絡会」は、全国各地域で事業を営む中小小売商業者が、地域社会や地域経済に貢献する環境を整えるために活動している。

政府は、デフレ経済からの脱却と日本経済再生のために「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」のアベノミクスに取り組んでいる。しかし、平成26年4月に実施した消費税率8%への引き上げの影響などもあり、今もって消費マインドの低迷が続いているばかりか、とりわけ、全国各地の中小小売商業者には、政府の経済対策の効果を実感することができず、依然として厳しい経営環境にあると言わざるを得ない。

また、我が国は、少子化による人口減少の一方で、高齢化の進行が世界で最も高い水準にある。こうした中、地域においては、いわゆる「買い物弱者」といわれるような事象が顕在化しており、この解決が地域生活者にとって重要な課題となっている。

そして我々は、個店及び商店街等が力を発揮し、公共的な使命を果たすことで、その解決に貢献できるものと考えているものの、中小小売商業者は、大規模小売店の進出や景気動向の影響を受けやすく、自助努力だけでは解決できないさまざまな要因を抱えているのも事実である。

以上、我々を取り巻く現状について申し述べたが、政府におかれましては、中小小売商業者が我が国の地域コミュニティおよび地域経済を担う重要な役割を持つことを十分にご理解いただくとともに、以下の項目の実現のために、財政、税制、金融等あらゆる施策を講じ、地域経済の再生と活性化、個店および商店街等の振興を図ることを強く要望する。

１．消費税増税による景気の悪化を最小限に抑えるとともに、仮に軽減税率導入がされる場合には事務負担の軽減を！

消費税率は、平成29年4月から10%に引き上げることを予定しているが、これまで、税率アップのたびに景気の急激な悪化を招いている。ゆえに、景気の悪化を最小限に抑えるよう国民の懸念を払拭させる景気浮揚策を安倍総理の力強いリーダーシップのもと具現化することを強く要望する。

また、仮に軽減税率導入がされる場合には、軽減税率の対象品目の明確化と事務負担の増加のない簡素な制度にすることを強く要望する。

２．地方経済再生のための中小小売商業者の支援の充実を！

地域における中小小売業者は、地域の生活者に対する生活必需品等の提供を通じて、地域経済・社会の発展に貢献してきており、また地域におけるコミュニティの担い手として重要な役割を果たしている。

このことを踏まえ、プレミアム商品券事業の継続実施など地域の生活者が生活のための消費を喚起する施策を講ずるとともに、中小小売商業者が持続的な経済活動を展開できるよう地域経済の再生に寄与するための支援措置を強く要望する。

３．中小企業に対する外形標準課税導入は絶対に行わないこと！

日本の全企業数の約99%を占めている中小企業の70%が赤字の状況にある。このような経営基盤の弱い中小企業への外形標準課税の適用拡大は、キャッシュフローの悪化を招きかねず断固反対する。

以上が、本サミットの要望項目である。我々全国の中小小売商業者は、この厳しい経営環境の中、地域社会と地域経済に資するため、この要望事項の実現に向けて総力をあげて邁進することを宣言する。

平成27年11月25日
第15回全国中小小売商サミット

【全国中小小売商団体連絡会】

（協）全国共同店舗連盟（代表理事　松見　真一）　　　　　　　　　　　　全日本紳士服専門店組合連合会（会長　辻　忠城）

全国小売市場総連合会（会長　堀上　統央）　　　　　　　　　　　　　　　（協連）日本商店連盟（理事長　中村　安雄）

全国商店街振興組合連合会（理事長　坪井　明治）　　　　　　　　　　日本書店商業組合連合会（会長　舩坂　良雄）

全国水産物商業協同組合連合会（会長　永井　良和）　　　　　　　　　（協連）日本専門店会連盟（理事長　山口　哲男）

全国青果物商業協同組合連合会（会長　野本　要二）　　　　　　　　　（一社）日本ボランタリーチェーン協会（会長　井上　毅）