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- 個人情報保護法に基づく公表事項
個人情報のお取扱いについて
■加盟店業務における加盟店情報の取扱いについて
協同組合エヌシー日商連（以下「当組合」という）は、個人情報の保護に関する法律および割賦販売法に基づき、当組合加盟店様もしくは当組合加盟申込者様（以下「加盟店等」という）が安心して当組合のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護基本方針に基づき、個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。つきましては、当組合における個人情報のお取扱いについて、以下に公表します。
１．個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者氏名
協同組合エヌシー日商連 専務理事 横田 宣之
〒105-0011 東京都港区芝公園３丁目５番８号 機械振興会館内
２．個人情報の利用目的に関する事項
（１）当組合の「保有個人データ」の利用目的は下記の通りです。
| 当組合における業務内容 | 利用目的 | 利用個人情報 |
|---|---|---|
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当組合の取引の与信判断および与信後の管理のため | 加盟店契約情報等(※1) |
| 当組合等が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」という。）が運営する加盟店情報交換制度に登録し、加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用するため | 加盟店契約情報等(※1) | |
| クレジット関連事業など当組合事業における市場調査・商品開発のため | 加盟店契約情報等(※1) | |
| 当組合の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、情報を当該委託先に預託し業務を委託するため | ||
| 第三者（提供する旨の同意を得た提携先に限る）へ提供するため | ||
| 各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準じる公共の利益のため公的機関等から提供要請に対応するため | 加盟店契約情報等(※1) | |
| 上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため、提携契約の履行、訴訟への対応のため | ||
| 雇用維持、健康管理、福利厚生、賃金管理、採用選考のため | 従業員情報(※2) | |
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特定個人情報(※3) |
（２）委託された「個人情報」の利用目的は以下の通りです。
クレジットカード事業またはクレジットカード番号等取扱契約締結事業など、当組合の定款に定めた事業における事務に関して、国際ブランド提携先、各種サービス機能提携先または組合員などからの業務受託事業を履行するため
３．個人情報の共同利用
| 共同利用の範囲 | 当組合・当組合が指定するカード会社（NCカード発行事業を行う会社または提携する事業者。以下、当組合・当組合が指定するカード会社を総称して「当組合等」という）とする。 なお、当組合が指定するNCカードの発行会社は以下のアドレスにアクセスしていただくとご確認いただけます。（※https://nccard.jp/group） |
| 共同利用の責任者 | 協同組合エヌシー日商連 |
| 共同利用の目的 |
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| 共同利用する情報項目 |
|
| 取得方法 | 書面・電子データ・音声など |
４．保有個人データの安全措置に関する事項
当組合は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセス・漏えい・滅失・毀損等を防止するために、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報・特定個人情報を適切に管理します。
【保有個人データの安全管理措置に関する事項】
- ① 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令」「ガイドライン」等の遵守、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針として、プライバシーポリシー（個人情報保護基本方針）を策定しています。 - ② 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取扱方法、責任者、担当者およびその任務等を定めた「個人情報保護規程」を策定しています。 - ③ 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者および当該従業者の取扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合、責任者への報告連絡体制を整備しています。 - ④ 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者へ定期的に研修を実施しています。 - ⑤ 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者以外の入室管理および使用する機器等の制限および閲覧を禁止する措置を実施しています。 - ⑥ 技術的安全管理措置
アクセス権の制限を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を実施しています。 - ⑦ 外的環境の把握
万が一、外国において個人データを取扱う場合には、当該外国における個人情報保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を実施します。
５．提供
- ＊ 加盟店契約書に基づいて行う業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
- ＊ 加盟店等の了解を得たうえで第三者に提供する場合
- ＊ 公的機関から法令に基づく照会を受けた場合
- ＊ 個人情報の保護に関する法律および割賦販売法その他の関係諸法令で認められる場合
加盟店情報は次の場合を除き、第三者に提供することはありません。
６．加盟店情報機関の利用および登録
- ① 加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当組合が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟信用機関という」に照会し、加盟店等に関する情報が登録されている場合にはこれを利用します。
- ② 下記の加盟信用情報機関所定の加盟店に関する情報（以下「登録加盟店情報」という）が加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、加盟後の管理取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用します。
- ③ 登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟店申込審査、加盟後の管理、並びに加盟店情報正確維持のための開示、訂正、利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されます。
- ④ 当組合が加盟する加盟店信用情報機関、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は、以下の通りとします。
| 一般社団法人 日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター） ※詳細は協会HPをアクセスしてください。 （https://www.j-credit.or.jp/） |
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|---|---|
| 住所 | 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-１ 住友生命日本橋小網町ビル |
| 電話番号 | ０３－５６４３－００１１（代表） |
| 共同利用の管理責任者 | 一般社団法人 日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター） |
| 代表理事 | 松 井 哲 夫 |
| 共同利用の目的 | 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報を、当組合がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除を行うことと共にクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。 |
| 共同利用される情報 |
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| 登録される期間 | 上記の情報は、登録日又は必要な措置の完了日（講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日）から５年を超えない期間保有されます。 |
| 共同利用者の範囲 | 協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次事業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター ※JDM会員は協会のホームページに掲載されています。 |
７．開示・訂正・削除
加盟店情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めています。また、加盟店等から当組合が登録している情報について開示の請求があった場合は誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除します。開示、訂正、削除、開示の手続き方法、必要書類等、加盟店情報に関するお問い合わせは、項番８の“お問い合わせ窓口”までご連絡ください。
８． お問い合わせ窓口（苦情および相談等も含む）
協同組合エヌシー日商連／事業部
TEL.０３－３４３３－３９９４（代表）／１０：００～１７：００