個人情報保護方針｜日商連｜協同組合NC日商連

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個人情報保護法に基づく公表事項

個人情報のお取扱いについて

■加盟店業務における加盟店情報の取扱いについて

協同組合エヌシー日商連（以下「当組合」という）は、個人情報の保護に関する法律および割賦販売法に基づき、当組合加盟店様もしくは当組合加盟申込者様（以下「加盟店等」という）が安心して当組合のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護基本方針に基づき、個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。つきましては、当組合における個人情報のお取扱いについて、以下に公表します。

１．個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者氏名

協同組合エヌシー日商連　専務理事　横田　宣之
〒105-0011　東京都港区芝公園３丁目５番８号　機械振興会館内

２．個人情報の利用目的に関する事項

（１）当組合の「保有個人データ」の利用目的は下記の通りです。

当組合における業務内容	利用目的	利用個人情報
１．組合員の行うクレジットカード事業の委託交流売上精算処理２．クレジットカード番号等取扱契約締結事業３．組合員の委託によるクレジットカード発行等の業務サポート事業４．組合員の事業推進に資する不動産の取得、共同管理、運営に関する事業５．上記に付帯するまたは関連する一切の業務	当組合の取引の与信判断および与信後の管理のため	加盟店契約情報等(※1)
	当組合等が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」という。）が運営する加盟店情報交換制度に登録し、加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用するため	加盟店契約情報等(※1)
	クレジット関連事業など当組合事業における市場調査・商品開発のため	加盟店契約情報等(※1)
	当組合の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、情報を当該委託先に預託し業務を委託するため
	第三者（提供する旨の同意を得た提携先に限る）へ提供するため
	各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準じる公共の利益のため公的機関等から提供要請に対応するため	加盟店契約情報等(※1)
	上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため、提携契約の履行、訴訟への対応のため	加盟店契約情報等(※1)
	雇用維持、健康管理、福利厚生、賃金管理、採用選考のため	従業員情報(※2)
	（１）給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務（２）健康保険・厚生年金保険・厚生年金届義務（３）雇用保険届出事務（４）労働者災害保険法に基づく請求に関する事務（５）国民年金の第三号被保険者の届出事務（６）報酬・料金等の支払調書作成事務（７）配当等の支払調書作成事務（８）不動産の取得、共同管理、運営に関する支払調書作成事務（９）前述事務に付随して行う事務および法令において必要とされる事務	特定個人情報(※3)

（２）委託された「個人情報」の利用目的は以下の通りです。

クレジットカード事業またはクレジットカード番号等取扱契約締結事業など、当組合の定款に定めた事業における事務に関して、国際ブランド提携先、各種サービス機能提携先または組合員などからの業務受託事業を履行するため

３．個人情報の共同利用

共同利用の範囲	当組合・当組合が指定するカード会社（NCカード発行事業を行う会社または提携する事業者。以下、当組合・当組合が指定するカード会社を総称して「当組合等」という）とする。なお、当組合が指定するNCカードの発行会社は以下のアドレスにアクセスしていただくとご確認いただけます。（※https://nccard.jp/group）
共同利用の責任者	協同組合エヌシー日商連
共同利用の目的	＊当組合が加盟店等との取引に関わる加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続に関わる審査（以下これらの審査を総称して「加盟店審査」という）ならびに加盟店調査の義務を履行するため。 ※利用する情報は次項“情報項目”「① ～ ⑰」まで＊当組合のクレジットカード事業に関わる業務、商品開発、商品の勧誘もしくは市場調査。 ※利用する情報は次項“情報項目”「① ～ ⑦」まで）
共同利用する情報項目	① 加盟店の名称、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、法人番号、代表者の氏名、住所、電話番号等加盟店等が加盟申込時および変更届に届けた事項 ② 本契約締結日、加盟申込日、加盟日（決済サービスを追加した日を含む）、端末機の識別番号、取扱商品等、販売形態、業種等の加盟店等と当組合の取引に関する事項 ③ 加盟店のカードの取扱い状況（オーソリゼーション申請に係る情報を含む） ④ 当組合が収集した加盟店等のカード利用履歴（加盟店等がカード等の保有者 ⑤ 加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項 ⑥ 当組合が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等、公的機関が発行する書類または公表する情報に記載または記録された事項 ⑦ 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報 ⑧ 当組合が加盟または決済サービスの追加を認めなかった場合、その事実および理由 ⑨ 割賦販売法第35条の３の５および20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項 ⑩ 割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項 ⑪ 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに関わる契約を解除した事実および事項 ⑫ 会員から当組合等に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当組合等が会員およびその他の関係者から調査収集した情報 ⑬ 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）及び当該内容について、加盟店信用情報機関（加盟店等に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報 ⑭ 当組合または加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等） ⑮ 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前述⑨から⑭までに関わる情報が登録されている場合は当該情報 ⑯ 割賦販売法に基づき同施行規則133条の8の規定による調査を行った事実および事項 ⑰ 上記の他会員の保護に欠ける行為およびカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報
取得方法	書面・電子データ・音声など

４．保有個人データの安全措置に関する事項

当組合は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセス・漏えい・滅失・毀損等を防止するために、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報・特定個人情報を適切に管理します。

【保有個人データの安全管理措置に関する事項】

① 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令」「ガイドライン」等の遵守、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針として、プライバシーポリシー（個人情報保護基本方針）を策定しています。
② 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取扱方法、責任者、担当者およびその任務等を定めた「個人情報保護規程」を策定しています。
③ 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者および当該従業者の取扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合、責任者への報告連絡体制を整備しています。
④ 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者へ定期的に研修を実施しています。
⑤ 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者以外の入室管理および使用する機器等の制限および閲覧を禁止する措置を実施しています。
⑥ 技術的安全管理措置
アクセス権の制限を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を実施しています。
⑦ 外的環境の把握
万が一、外国において個人データを取扱う場合には、当該外国における個人情報保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を実施します。

５．提供

加盟店情報は次の場合を除き、第三者に提供することはありません。

＊加盟店契約書に基づいて行う業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
＊加盟店等の了解を得たうえで第三者に提供する場合
＊公的機関から法令に基づく照会を受けた場合
＊個人情報の保護に関する法律および割賦販売法その他の関係諸法令で認められる場合

６．加盟店情報機関の利用および登録

① 加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当組合が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟信用機関という」に照会し、加盟店等に関する情報が登録されている場合にはこれを利用します。
② 下記の加盟信用情報機関所定の加盟店に関する情報（以下「登録加盟店情報」という）が加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、加盟後の管理取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用します。
③ 登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟店申込審査、加盟後の管理、並びに加盟店情報正確維持のための開示、訂正、利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されます。
④ 当組合が加盟する加盟店信用情報機関、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は、以下の通りとします。

【加盟店情報機関】

	一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（JDMセンター） ※詳細は協会HPをアクセスしてください。（https://www.j-credit.or.jp/）
住所	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-１住友生命日本橋小網町ビル
電話番号	０３－５６４３－００１１（代表）
共同利用の管理責任者	一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（JDMセンター）
代表理事	松　井　哲　夫
共同利用の目的	割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報を、当組合がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除を行うことと共にクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
共同利用される情報	① クレジット番号等取扱契約における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由 ② クレジット番号等取扱契約における、当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理の為に講じた事実の及び事由 ③クレジット番号等取扱契約に係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由 ④ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報 ⑤ 利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたどうか判断することが困難な情報 ⑥ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報 ⑦クレジット番号等取扱契約における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生又は発生したおそれが認められた場合に原因究明や発生防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由 ⑧ クレジット番号等取扱契約における、当該加盟店におけるクレジットカードの不正利用の発生状況等により、当該加盟店による不正利用の防止に支障が生じ又は支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由 ⑨ クレジット番号等取扱契約における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報 ⑩ 上記⑦から⑧に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実及び事由の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報 ⑪ 上記②及び⑩の措置の指導に対して、当該加盟店が従わない若しくは法令が求める基準に適合することが見込まれないことを理由にクレジットカード番号等取扱契約を解除した事実及び事由 ⑫ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為及びクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報 ⑬ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。但し、上記事項のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。 ⑭ 加盟店の代表者が、他の経営参加する販売店等について、加盟信用情報機関に前号に係る情報が登録されている場合は当該情報
登録される期間	上記の情報は、登録日又は必要な措置の完了日（講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日）から５年を超えない期間保有されます。
共同利用者の範囲	協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次事業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター ※JDM会員は協会のホームページに掲載されています。

７．開示・訂正・削除

加盟店情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めています。また、加盟店等から当組合が登録している情報について開示の請求があった場合は誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除します。開示、訂正、削除、開示の手続き方法、必要書類等、加盟店情報に関するお問い合わせは、項番８の“お問い合わせ窓口”までご連絡ください。