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2018.12.21

第18回「全国中小小売商サミット」が開催されました

平成30年11月19日（月）に、日商連（所理事長）をはじめ中小小売商関係8団体の代表が一堂に会し、
「全国中小小売商サミット（サミット実行委員長：坪井明治全国商店街振興組合連合会理事長）｣が開催された｡

同サミットの各団体現状報告では、所理事長において、
地方の中小小売商業者を取り巻く経営景況は、ネット販売や大手の寡占等により大きく疲弊し、
これに追い打ちをかけるように人手不足が深刻化し経営環境が厳しい状況であること。

2019年10月に予定されている消費増税による景気対策として、
安倍総理が示されたクレジットカード等キャッシュレス決済利用に応じたポイント還元案について、
キャッシュレス決済推進と消費底上げを兼ねた施策であるものの、中小小売店のみ還元する場合、
2019年10月までのシステム対応が困難であることと利用者の混乱が懸念されること。

また、ポイント還元対象の中小小売店に対する加盟店手数料の引き下げにおいては、
キャッシュレス決済における「クレジットカード」と「電子マネー」は仕組みや管理コスト等大きく異なるため、
それぞれ「別物」として協議されることが望まれる旨を発言した。

その後、「消費税率引き上げへの対応」「個人事業主の事業承継の負担軽減」「インボイス制度導入の慎重な検討」
等を掲げた「全国中小小売商サミット宣言案」が採択され、安藤久佳中小企業庁長官に宣言文が手渡された。
その後、菅義偉内閣官房長官を表敬訪問し、サミット宣言文が手渡され、その実現を要望した。

第18回全国中小小売商サミット宣言文はこちら
第18回全国中小小売商サミット宣言.pdf

全国中小小売商サミット席上の日商連 所理事長